システム開発も下請法の対象になったらしい

AllAboutJapanで気になる内容を見つけました。
9/28日からシステム開発が下請法の対象となったようです。

システム開発が下請法の対象 - ［企業のIT導入］All About

システム開発が下請代金支払遅延等防止法（下請法）の対象となりました。従来は製造業の下請事業者を保護するための法律でしたが、改正されシステム開発が新たに対象となっています。

何かとトラブルの多いシステム開発もコンプライアンスが求められているといったところでしょうか。

† ウチも対象だ

私の働いている会社は資本金が１０００万円以上です。なので、この法律のいうところの親事業者ということに該当するようです。この法律に違反するようなことはしていませんが、これまで以上にコンプライアンスには注意していかないといけないんですね。あと、書面で残すことも徹底しないと。

† こういう情報はどうやって集めればいいんだろう

今回は偶然見つけて、会社に教えてあげる事ができたので良かったのですが、気づかずに業務を行なっていたら知らず知らずのうちに法律違反なんていうことになりかねません。法務部門を持たないような中小規模の会社はどうやってこのような法律改正をキャッチアップしてるんでしょうか。う?む。

† 詳しくは公正取引委員会に

この記事は要点がかいつまんで書いてあるのですが、正式な条文は公正取引委員会に掲載されています。