火災保険料の水災の保険料が都道府県ごとに

火災保険料の水災の保険料が都道府県ごとの料金になるようなのでメモ。

† 水災の条件は結構厳しい

ちなみに火災保険におけ一般的な水災補償の条件は、「床上、もしくは地盤面より 45cm を超える浸水」「対象が再調達価額の 30% 以上の損害」のいずれかという、実質的に家が使い物にならないレベルで浸水しないと補償されないというかなり厳しい条件がついています。現実的には浸水というよりも、土砂崩れ等に備えるための保険ということになります。

というわけで、床下浸水くらいだと一切保険はききません。実際に2019 年 10 月の台風 19 号では、アパートが 1 棟床下浸水（23 年ぶり 2 度目）して、復旧に 2 桁後半万円の金額がかかりましたが、保険金はゼロでした。収益物件であれば、一時的に多少費用が嵩んでも長期的には元を取ることができますが、これが自宅だったとしたら目も当てられません。

【独自】火災保険料に水害リスク反映、都道府県ごと改め「地域別」保険料へ…２３年度にも : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

火災保険料に、水害リスクに応じた地域別の料金が設定される見通しとなった。現在は同じ都道府県内であれば基本的に同一となる保険料について、損害保険各社は、早ければ２０２３年度にも地域別の保険料を導入する。金融庁は今年度中にも、地域の分け方や新たなリスク評価手法などについて基準を示す方針だ。