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週刊少年ジャンプの今年分のバックナンバー（１～１３号）が期間限定で無料配信されています。COVID-19 の影響で 3 月中は全国の小中高校が臨時休校となっていますから、それに対するささやかな応援といったところでしょうか。

基本的には宣伝の一環なんでしょうが、社会貢献が前面に打ち出せて、話題性も出せるということで、上手なやり方だなと関心してしまいますね。

楽天が 3980 円以上の買い物をした場合に送料を無料とするルールを出店者に課すことについて、公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたようなのでメモ。
楽天はこの件に対してはだいぶ強気に出ているようですが、どうなるでしょうか。

(令和2年2月28日)楽天株式会社に対する緊急停止命令の申立てについて：公正取引委員会

「楽天は，本件について公正取引委員会の排除措置命令があるまで，楽天が運営するオンラインモール『楽天市場』において，別紙記載の１回の合計の注文金額が税込み３，９８０円以上（沖縄，離島等宛ては税込み９，８００円以上）の場合に商品の販売価格とともに『送料無料』と表示する施策など，出店事業者が一律に別途送料を収受し得ないこととなる施策を実施してはならない」との決定を求める。

ちなみに緊急停止命令の申し立ては 16 年ぶりとのこと。他の事例がちょっと気になったので、公正取引委員会の年次報告を探してみると平成16年度の緊急停止命令件一覧のところに過去７件の事例記載されていました。ほとんどが新聞で、直近の事例は有線ブロードネットワークスの件^*1*2のようです。

† 参考

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）：公正取引委員会

（緊急停止命令）
第七十条の四　裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、公正取引委員会の申立てにより、第三条、第六条、第八条、第九条第一項若しくは第二項、第十条第一項、第十一条第一項、第十三条、第十四条、第十五条第一項、第十五条の二第一項、第十五条の三第一項、第十六条第一項、第十七条又は第十九条の規定に違反する疑いのある行為をしている者に対し、当該行為、議決権の行使若しくは会社の役員の業務の執行を一時停止すべきことを命じ、又はその命令を取り消し、若しくは変更することができる。

• ^*1: 公取委、有線放送の不当値引き販売に停止命令を申し立て
• ^*2: 公正取引委員会による緊急停止命令の申立の取下げ及び勧告について

個人での非営利使用であれば無料で利用できるアンチウィルスとして有名な Avast が、ウェブの閲覧データを販売しているとして話題になっていたのでメモ。

Avast には有料版もあるものの、それだけで膨大なユーザーを支えることができるビジネスモデルなのか疑問に思っていたのですが、結局「タダより高いモノはない」ということに尽きるようです。広告収入モデルのソフトウェアにはこういうリスクがあることを再認識すべき機会ですね。

無料ウイルス対策ソフトのアバスト、ユーザーのウェブ閲覧データを販売か - CNET Japan

ウィルス対策ソフトウェアメーカーAvastが、Jumpshotという子会社を通して「機密性の高い」ウェブ閲覧データを販売していると報じられている。MotherboardとPCMagが米国時間1月27日に公開した調査結果によると、同社のソフトウェアは、ユーザーのクリック操作やウェブでの動きを追跡し、「Google」や「Googleマップ」での検索内容や、訪問した具体的な「LinkedIn」ページ、「YouTube」動画、ポルノサイトなどのデータを収集しているようだ。

三井住友カードが顧客の購買動向を外販することがニュースになっていたのでメモ。

三井住友カード、購買動向を外販　カード決済を分析: 日本経済新聞

三井住友カードはクレジットカードの決済履歴をもとに、小売店などが顧客の購買動向をすぐに把握できるデータサービスを始める。

三井住友カードのウェブには Custella という新サービスについてのリリースが載っているので、これのことなんですかね。
個人的には決済会社は余計なことせずに決済だけやっていて欲しいと思ってます。

三井住友カード、データ分析支援サービス「Custella（カステラ）」の提供を開始

個人・加盟店が特定できないよう統計化された顧客属性データ（新規、リピーター、インバウンド等）や、顧客行動ごとに集計し、統計化された購買実績データ（平日、休日、時間帯、エリア等）など、様々な切り口で容易に集計し、データを「見える化」するツールをご提供ご提供いたします。

食べログについては年会費を払わないと評価を 3.6 に下げられるという疑惑^*1が TL 話題になりましたが、これと関係すると思われる公取の調査が始まっているようです。

食べログについては 2012 年頃にサクラが問題となりました。このときは消費者庁の第7回インターネット消費者取引連絡会などで「口コミサイトに関する課題」という話題が出たりしていましたが、今回は今回は食べログがお店に対して行っていることなので、これは優越的な地位の濫用ということで、管轄も公正取引委員会になっているということなんですかね。

飲食店ポータルサイト、独禁法上問題ないか調査 「食べログ」「ぐるなび」など　公取委 - 毎日新聞

公正取引委員会は9日、飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」などの飲食店向けポータルサイトについて、独占禁止法上で問題がないか実態調査を始めたことを明らかにした。山田昭典事務総長が記者会見で述べた。
公取委取引調査室によると、調査は「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」を含め、先月から開始。飲食店も調べ、契約の一方的改定、競合サイトとの契約制限など、独禁法上問題となる取引がないか調査する。

• ^*1: 食べログ、「年会費を払うと評価が上がる」疑惑　運営元は否定 - ITmedia NEWS

しばらく前に親父名義だった不動産の名義の書き換えが完了したのですが、その後からぽつぽつと自宅に DM が届くようになりました。どこも取引がない実家近くの業者なのですが、わざわざ都内の自分宛に郵送してくるので、登記情報を見ているんだろうなと思っていましたが、始めてそうハッキリと書いてある DM が届いたので内容をアップしておきます。

DM の内容は不動産買い取りますとか、賃貸物件の管理会社変えませんかみたいなという不動産会社からのものや、賃貸物件のガスの供給元を変えませんかみたいな燃料会社関係とか、相続で揉めてませんかみたいな司法書士とか、確定申告大丈夫ですかみたいな税理士関係とか様々です。

土地や建物、法人などの登記情報は個人の戸籍や住民票と違って数百円の手数料を払えば誰でも閲覧できるので、定期的に賃貸物件の所有者を確認してたりするんでしょうね。

これまで Suica は物販の決済にのみポイントが加算される仕組みになっていましたが、10 月からは鉄道利用でもポイント加算が始まるようです。
モバイル Suica の方が付与率が高いので、JR 東日本はこちらに寄せていきたいという意図なんでしょうか。

モバイルSuicaで電車に乗ると2％ポイント還元、10月から - ケータイ Watch

JR東日本グループのポイントサービス「JRE POINT」において、10月1日から鉄道利用でもポイントが貯まるようになる。カードタイプのSuicaではポイント付与率が0.5％のところ、モバイルSuicaであれば2％付与される。

Yahoo の広告掲載基準の判断基準が変更され、アフィリエイトサイトへの誘導する広告の出稿が禁止されるとのこと。

実際にクレームも多いのでしょうし、アフィリエイトサイトは検索エンジンの結果でもかなりノイズになっているので、このまま放置できないという判断でしょうか。
Yahoo 以外の他の媒体がどのように反応するかについても注目したいと思います。

広告掲載基準「広告の有用性について」判断基準変更のお知らせ - Yahoo!プロモーション広告

ビジネスモデルが成果報酬型サイト（アフィリエイトサイトを含む）およびそれと同等と判断したサイトについては、「広告のクリック等をさせることを主目的としているもの」に該当するサイトとし、広告掲載不可に変更します。

アマゾンプライムの年会費が 3900 円から 4900 円に値上げされるようなのでメモ。
ちなみに US の Amazon.com のプライムの料金は年額で $119/年なので、これからも値上げが続く可能性はありますね。

アマゾンが会費引き上げ　年間千円、導入後初めて ｜ 共同通信

インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）は12日、配送料が無料になる特典などがある有料会員「プライム」の料金を引き上げた。年会費は3900円から4900円、月会費は400円から500円にそれぞれ変更する。

ニコンが先日のティーザーサイトが新マウントのフルサイズミラーレスであると公表していました。
ちょうど創立101周年だったので、なにかあるとは思っていましたが、ストレートに発表してきましたね。

Nikon | ニュース | 報道資料：新次元の光学性能を追求した、新マウント採用のフルサイズミラーレスカメラとNIKKORレンズを開発

株式会社ニコン（社長：牛田 一雄、東京都港区）は、新マウントを採用したフルサイズ（ニコンFXフォーマット）センサー搭載のミラーレスカメラとNIKKORレンズの開発を進めています。