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2019/07/18

プラットフォーマー規制は購買履歴の利用も対象に

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公正取引委員会のデジタル・プラットフォーマーの規制については、4月に実態調査の中間報告が出ていましたが、その後もいろいろと議論が進んでいるようで、ユーザーの閲覧履歴や購買履歴の取得も優越的地位の乱用になる方向になっているようです。

巨大IT企業:購買履歴取得も対象 公取委指針案、大手規制 - 毎日新聞

 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業による個人情報の不当な収集や利用を防ぐため、公正取引委員会が検討している規制の指針案の概要が判明した。インターネットサイトの閲覧や購買履歴などを本人の同意なく利用すれば、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたると定義。

いつもどおり新聞にはソースが書いていないので、これが公正取引委員会のどこで話し合われているのか調べて見ると、どうやら独占禁止懇話会で検討されているようで、213 回の資料に以下のような記載があります。

公正取引委員会, "デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会等について," 独禁懇213-4-1, p.16, Jun. 2019.

デジタル・プラットフォーマーによる個人情報や利用データの収集,利用,管理等について,懸念を有しているサービス利用者が多く,不利益を受けたと感じたことがある者も存在するところ,デジタル・プラットフォーマーがデータの収集,利用,管理等によって,サービス利用者に不利益を与える場合があると考えられる。 公正取引委員会としては,このようなサービス利用者の認識も踏まえつつ,対消費者取引に対する優越的地位の濫用の適用の考え方について,引き続き,検討を進めていく。

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