2022 年度の国民負担率は 46.5％ に

今年の国民負担率の見通しが財務省から公表されていたのでメモ。
昨年、46.1％ と過去最高を記録していましたが、これをさらに上回る 46.5% になっています。

この国民負担率は租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率ですが、全員がこの額を国から直接徴収されているわけではないことに注意が必要です。特に租税負担には消費課税、資産課税、法人所得課税、個人所得課税の総和なので、消費税はともかくとして、個人所得課税（所得税や住民善）は人によってかなり額が異なりますし、家などの固定資産を持っていない場合には資産課税はないですし、自分の会社が払った法人所得課なども自分からは徴収されていないことに注意が必要です。

令和４年度の国民負担率を公表します : 財務省

令和４年度（見通し）
46.5％