セキュリティ・クリアランス法制の罰則は特定秘密保護法と同等に

政府の経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議^*1が最終とりまとめを出していたのでメモ。

セキュリティクリアランスは安全保障に関連する機密情報にアクセスする人に対して、あらかじめ調査（いわゆる身体検査）を行って扱う権限があるかどうかを判断する制度です。
今回法制化される内容は、国の安全保障に著しい支障を与える可能性がある特定秘密を守るための特定秘密保護法^*2に準じたものになるみたいです。

情報漏洩の罰則は最大懲役10年　「セキュリティ・クリアランス」法案化に向け最終取りまとめ案 | TBS NEWS DIG (1ページ)

政府は、26日に召集される通常国会にこの制度を創設する法案を提出する予定で、きょうの有識者会議では、▼情報漏洩に対する罰則は、特定秘密保護法と同様10年以下の懲役とすることが適当とし、▼資格を得た人でも、退職したあともその罰則が適用されることなどを盛り込んだ法案化に向けた取りまとめ案が作成されました。

• ^*1: 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議｜内閣官房ホームページ
• ^*2: 特定秘密の保護に関する法律 | e-Gov法令検索