12/1より改正特定電子メール法、特商法が施行に

最近、メールを配信するマーケティングの部分から遠ざかっているので、すっかり忘れていましたが、メール送信のオプトインを定めた改正特定電子メールの施行日まで1ヶ月を切りました。

今どきの真っ当な業者であればオプトインになっているはずなので、おかしなことをやっていなければ駆け込みでなにかしなければならないということもなさそうですが、一応目を通しておいたほうが良さそうです。これで仕事用のinfoとかsupport宛にやって来る、おかしなメールが少しでも少なくなるといいんですけどね。

“オプトイン”導入の迷惑メール法改正、事業者への影響は？

特定商取引法も12月1日に改正法の施行を予定しており、特定電子メール法と同様に業者に対してオプトイン方式でユーザーからの同意を得ることと、ユーザーの同意を得たという記録の保存を義務付けている。また、販売業者に加えてメール広告の受託事業者も規制対象とし、立入検査などの調査や業務改善指示・業務停止命令などを行うことができるようにし、業者を特定するために、業者のメールアドレスを付与したISPに対して報告を求めることができるようにしている。

これに関連して特商法も改正されているようです。上記の記事によると、オプトインの同意の記録をとっておかないといけないようです。これについては認識していませんでしたが、現在抱えているサービスがなくて助かりました。今度新しくサービスを作ったりする際にはこのあたりも押さえておかないといけませんね。