「無料です」と景表法

インターネットを使ったマーケティングにおいて、景表法^*1がらみで問題になりやすいものについて消費者庁が「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について(PDF)という注意喚起を出したようです。内容としてはフリーミアム、口コミサイト、フラッシュマーケティング、アフィリエイトプログラム、ドロップシッピングについての具体的な事例が入っているようなので、ネットでマーケティングする場合には目を通しておくといいかもしれません。

フリーミアムで「完全無料」と誤認させたら不当表示、消費者庁が指針提示 -INTERNET Watch

具体的には、ゲームサービスにおいて、実際はアイテムを購入しないと一定レベルから先に進めないにもかかわらず、「完全無料でゲーム可能」と表示することが該当する。また、動画視聴サービスにおいて、実際はあらゆる時間帯に視聴するには月額使用料が必要であるにもかかわらず、「完全無料で動画見放題」と表示することや、オンラインストレージサービスにおいて、実際は無料で保存できるデータ量やデータの種類が限られているにもかかわらず、「無料ですべてのデータを保存して、どこからでもアクセスできます」と表示する事例も挙げている。

景表法は公正取引委員会の管轄だと思っていたのですが、いつの間にか消費者庁に移管されていたんですね。二重価格表示周りについては、小売業をやっている^*2とある程度勉強する必要があったりするのですが、クーポン周りが対象とする飲食店業とかだとそのあたりの常識が違ったりするということなんでしょうか。

• ^*1: 景品表示法。「表示対策課 - 消費者庁」を参照。
• ^*2: 例えばネットショップで楽天なんかに出店すると、そのあたりに留意するようマニュアルに書いてある。