返礼が 3 割を越えている自治体はふるさと納税の対象外に

以前からふるさと納税の返礼上限は３割までに、商品券や家電製品等はダメというお達しが出ていた「ふるさと納税」ですが、強制力がないお達しでは効果がないということで、法改正によって明確に禁止（というか、制度の対象外に）される方向になったようです。

返礼品３割超の自治体、ふるさと納税「対象外」　総務相：朝日新聞デジタル

野田聖子総務相は１１日午前の閣議後記者会見で、ふるさと納税で「過度な返礼品」を送っている自治体を制度の対象外とすることを検討すると表明した。与党の税制調査会での議論を経て、来年の通常国会に地方税法改正案を提出する。
返礼品について「寄付額の３割以下」「地場産品」とするよう求めた総務相通知を受け入れない自治体を対象外とする方向だ。

問題になっている自治体については「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果（平成30年9月1日時点）」にまとまっています。言い換えればここに掲載されている自治体が、納税者にとっては現状で一番オトクな納税先なんですよね。