議決権行使書の不適切集計が問題に

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行の議決権行使書の不適切集計が問題になっているようなのでメモ。

不適切な集計の具体的な内容は「手元に議決権行使の締切り日前に行使書が届いていたのに、書類としての郵便の送達日は締切り後だったので、その分は無効票として集計に含めていませんでした」というもの。長年、ハガキを投函するたびに「こんなもの紙で送ってよく集計できるなぁ」思っていたんですが、いろいろとカラクリがあったんですね。

議決権の行使結果はモノによっては結果が微妙なものもあるので、どれだけ遡及できるかわかりませんが、これは意外と大きな問題になるかもしれません。例えば役員の選任がの成否が変わってきたりすると、その後に行われた取締役会の決議の取り扱いとかどうするんでしょうか。

経営参画の権利ないがしろ　際立つ「鈍感さ」―議決権誤集計：時事ドットコム

株主総会の運営事務に関わる信託銀行には膨大な数の議決権行使書が届く。少しでも余裕を持って処理するため、日本郵便から本来配達される日の前日に前倒しで届けてもらう「先付処理」を長年行う一方、この処理で総会前日に届いた行使書を集計しないという過ちを犯していた。

ここに書かれている先付処理のように、郵便局には公になっているメニューに書かれていないサービスがあったりするんですよね。
山形でサクランボを取り扱っているときも、繁忙期は郵便局の送達方法が違っていたことを思い出しました。

† 参考

• 議決権行使書の集計方法の確認結果について（みずほ信託銀行株式会社）
• 子会社による取引先の議決権行使書集計に係る業務について （三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）