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2021/10/04

裁判所が公立学校教員の残業代は教育現場の実情に適合していないと指摘

  mext  裁判  労働環境  basicEducation 
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公立学校教員は給特法*1に基づいて残業代が支払われない制度になっていますが、先日、裁判所が判決で「教育現場の実情に適合していない」と指摘したことで、この風向きが少し変わりそうです。
高等教育の場合は裁量労働ということで片付けられていますが、現実問題として休日出勤等に関しては裁量ではないものが少なからずあるので、このあたりの改革もだんだん必要になってくると思います。

教員勤務改善に裁判長が異例の付言　萩生田文科相「重く受け止める」：朝日新聞デジタル

1日のさいたま地裁判決は原告の請求を棄却したが、公立学校教員には残業代を支払わない代わりに月給の4%分を一律で支給すると定めた教職員給与特措法（給特法）について「多くの教育職員が学校長の職務命令などから一定の時間外勤務に従事せざるを得ない状況にあり、もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と指摘。


by hsur at 23:45 [5年前][4年前][3年前][2年前][1年前][1年後] |
こんな記事もあります 「原告 裁量 風向き」
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