数十年に一度の災害に備えて「特別警報」導入へ

気象庁が現在は「注意報」「警報」２段階で運用されている警報の上に「特別警報」というものを導入するようです。

気象庁 「特別警報」の導入を検討　NHKニュース

気象庁は、数十年に一度の豪雨や、住民の避難が必要な火山噴火、それに、大津波などを対象に、「特別警報」という１段階上の警報の導入に向けて検討を始めました。「特別警報」の導入には法律の改正が必要で、これまでの警報にはなかった、都道府県から市町村への伝達と、市町村から住民への周知をそれぞれ義務化したいとしています。

ちょっと良くわからなかったので調べてみたところ、気象庁が出している警報関連の業務を定めている法令には下記のようなものがあるようです。

• 気象業務法
• 気象業務法施行規則
• 気象業務法施行令

気象業務法を読むと１３条の３に下記のような部分があるので、これを義務化したいということなんでしょうかね。

気象業務法

第十三条 　気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象（地震にあつては、地震動に限る。第十六条を除き、以下この章において同じ。）、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
２ 　気象庁は、前項の予報及び警報の外、政令の定めるところにより、津波、高潮、波浪及び洪水以外の水象についての一般の利用に適合する予報及び警報をすることができる。
３ 　気象庁は、前二項の予報及び警報をする場合は、自ら予報事項及び警報事項の周知の措置を執る外、報道機関の協力を求めて、これを公衆に周知させるように努めなければならない。