最高裁が Google の検索結果の削除を認めない決定

Google で検索すると２０１１年に起こした児童買春事件で逮捕された際の報道内容が表示されるということで、Google に検索内容の削除を求めていた裁判で、最高裁第三小法廷が検索結果の削除を認めないという決定を出しました。決定の全文は裁判所のウェブにある裁判例情報に掲載されている「平成２８年（許）第４５号 投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 平成２９年１月３１日 第三小法廷決定」から読むことができます。

これによると、URLの削除ができる要件は以下のように述べられています。

当該事実を公表されない法的利益と当該ＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので，その結果，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には，検索事業者に対し，当該ＵＲＬ等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。

今回の事例についてはこのように判断されたということになるようです。

児童買春をしたとの被疑事実に基づき逮捕されたという本件事実は，他人にみだりに知られたくない抗告人のプライバシーに属する事実であるものではあるが，児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており，社会的に強い非難の対象とされ，罰則をもって禁止されていることに照らし，今なお公共の利害に関する事項であるといえる。

検索エンジンに掲載される情報を削除して欲しいという裁判はあちこちで起こされていますが、過去の犯罪歴だからという理由では削除へのハードルはかなり高そうです。