IPA がテレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査の中間報告を公開

IPA がテレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査の中間報告を公開していました。

IT 系の会社は東日本大震災以来、リモートワークに関する仕組みが整備され、今回のコロナウィルス騒ぎでそれがすっかり浸透した感がありますが、委託元は小売りや物流など、人が物理的に出勤して、物を扱わないと仕事にならない業種だったりするので、テレワークの普及率にには自ずと差がついてくるのは仕方がないと思われます。

「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

委託先（IT企業）の9割強がテレワークを経験しているのに対し、委託元は約5割と差があり、テレワーク実施に関するセキュリティ対策に課題をより強く感じていることが明らかになりました。また、テレワークの規則が決められていない、ルールの周知や理解度に課題を感じているといったこともわかりました。業務委託においては、委託元が委託先からの機密情報漏えいや新規取引先とのセキュリティインシデント発生時における対応力や体制に課題を感じていることが分かりました。