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2022/12/28

東京国税局がアップルに 140 億円の追徴課税

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東京国税局がアップルに 140 億円の追徴課税をしたことがニュースになっていたのでメモ。

転売目的の購入者への販売が免税と認められず、消費税が課税される結果になったとのこと。
数百台のスマホ購入は一般的なお土産の購入とは見なされないので仕方がないというところでしょうか。
ところで、インバウンドで儲けるというはなしなら、旅行者にも消費税負担してもらえば良いと思うのは僕だけでしょうか。

アイフォーン数百台購入の例も…免税認めず、アップル日本法人に140億円追徴課税 : 読売新聞オンライン

アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、2021年9月期までの2年間で計約140億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。1人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約1400億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。


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