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全国農地ナビ
maff
農地 全国農地ナビという、全国の農地の情報を検索できるサイトを見つけたのでメモ。
サイトの公開は平成 27 年 4 月のようですが、こんなのが出来ているとは知りませんでした。
地目や面積、貸し借りなどの情報が閲覧できますが、ネット上では氏名はハッシュ値のようなものになっています。
全国農地ナビとは?
全国農地ナビ(農地情報公開システム)は、市町村および農業委員会(以下、「農業委員会等」という。)が整備している農地台帳および農地に関する地図について、運営・管理団体である全国農業会議所が、農業委員会等と公表事務にかかる委託契約を結んだ上で、農地法に基づき農地情報をインターネット上で公表するサイトです。
ちなみに僕も田んぼを1枚相続したので調べてみたら、きちんと載っていました。
八王子の集合住宅歴史館は 2022 年 3 月末ごろに移転のため閉館する
museum 八王子にある UR の集合住宅歴史館が 2022 年 3 月末ごろに移転のため閉館するようなのでメモ。
まだ一度も行ったことがないんですよね。
現在はコロナの影響で公開が休止されているようなので、再開されたら行っておきたいと思います。
集合住宅歴史館が八王子から移転 昭和レトロの建物取り壊し?URに聞くと: J-CAST トレンド
J-CASTトレンドは、UR都市機構に取材した。集合住宅歴史館担当の増重雄治さんによると、八王子の歴史館は「北区赤羽台への移転計画に伴い、2022年3月末ごろで閉館の予定です」。
不法な情報源からのデータ購入についての法的考慮事項
counterintelligence
report JNSA が「現代のサイバーセキュリティの法的課題についての国際的な研究」に関する調査報告書を公表していたのでメモ。
特に Part2 の脅威インテリジェンスサービスの利用についての調査が興味深いです。
この脅威インテリジェンスサービスというのはわかり辛い用語ですが、例えば不法な情報源(例えばダークウェブ上のダークマーケット)から盗難データや脆弱性情報を購入できるようなサービスです。このような情報を収集するためには、国内では不正アクセス禁止法*1、犯罪収益移転防止法*2、組織的犯罪処罰法*3、外為法*4の内容を理解しておく必要があることが指摘されています。
JNSA, "「現代のサイバーセキュリティの法的課題についての国際的な研究」に関する調査報告書 Part2 -脅威インテリジェンスサービスの利用における注意すべき法令上の問題についての調査-," p.8, Sep. 2021.
脅威インテリジェンスデータの取得方法として、問題点を引き起こしそうな取得方法について、例示しておく。具体的な手法としては、(1)仮想人格によるHUMINT(2)ダークマッケット調査(3)ハニーポット(4)ビーコン(5)シンクホール(6)ハックバックなどがある。
- *1: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 | e-Gov法令検索
- *2: 犯罪による収益の移転防止に関する法律 | e-Gov法令検索
- *3: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 | e-Gov法令検索
- *4: 外国為替及び外国貿易法 | e-Gov法令検索
高知県警が信号無視の歩行者を重過失傷害で送検
car 自動車やバイクと歩行者が交通事故を起こすと、歩行者に交通違反があったとしても自動車やバイクのドライバーが不利という話はよく聞きますが、歩行者側が重過失傷害で送検されるという珍しいケースが発生していたようなのでメモ。
歩行者の怪我はこのニュースからはよく分かりませんが、この感じだとバイクのドライバー方が重傷だったということでしょうかね。
“赤信号無視”の歩行者を書類送検 バイクの運転手は手首骨折|TBS NEWS
書類送検されたのは、高知市の51歳の男性です。警察によりますと、男性は今年7月15日の午後7時半すぎ、高知市内の国道56号で赤信号を無視して横断歩道を歩いて渡り、バイクと接触。バイクを運転していた男性(30代)に手首の骨を折る大けがをさせた重過失傷害の疑いが持たれています。
米国は入国者にワクチンの接種を義務づけ
covid19
unitedstates 米国は 11 月から全ての入国者にワクチンの接種を義務づけるようなのでメモ。
これと引き替えに入国の制限については緩和されるようです。
ワクチンの接種証明書の話が出たころから、いずれはどの国でもそうなるだろうなぁと思っていたので予想通りの展開です。
アメリカへの入国者にワクチン完了義務づけへ、日本からの渡航者も|TBS NEWS
ホワイトハウスによりますと、新たな措置は、今年11月から適用され、日本を含むすべての国から空路で入国する外国人に対してワクチン接種の完了を義務づけるということです。現在、日本からアメリカへの渡航者は搭乗前の陰性証明の提出は義務づけられていますが、ワクチン接種の有無は問われておらず、新たな措置で渡航条件は厳しくなります。
iOS 15 にアップデート
ios iOS 15 が出ていたのでアップデート。
マイナーアップデートよりはかなり(20分前後?)時間がかかりますね。
あまり深く考えずにやってしまったので、新機能についてはゆっくり追いついていこうと思います。
systemd から起動されているサービスを定期的に再起動する
systemmanagemant systemd から起動されているサービスを定期的に再起動したい。
安直な方法としては cron とか timer を使って systemctl restart exmample.service を定期的に実行してやれば済むというのは分かるのですが、ちょっとダサすぎるので、今回はもう少しスマートな解決方法を探ります。というわけで systemd.service のマニュアルを読んでみると、RuntimeMaxSec=を使うとサービスの最大実行時間を秒単位で指定できることが分かりました。
RuntimeMaxSec=
Configures a maximum time for the service to run. If this is used and the service has been active for longer than the specified time it is terminated and put into a failure state. Note that this setting does not have any effect on Type=oneshot services, as they terminate immediately after activation completed. Pass "infinity" (the default) to configure no runtime limit.
例えばサービスの定義を以下のようにすると、RuntimeMaxSec=86400によって 86400秒(=1日)ごとにサービスは終了するようになります。これに、Restart=alwaysを組み合わせると、サービスの終了時に自動的にサービスが起動されるようになるので、これらの合わせ技でサービスを定期的に再起動できることになります。
example.service
cron や timer と組み合わせるよりも定義が 1 箇所で完結できて便利です。
気象庁から json でデータが取得できるようになってる
weathercast
jma
javascript 気象庁のウェブから天気予報のデータが JSON で取得できると教えてもらったのでメモ。
2月にリニューアルされたときにそこそこ話題になった*1ようです。
厳密には API ではないようですが、コンテンツ自体は政府標準利用規約(CC-BY 4.0 互換)として利用できるとのこと。
以下のように Javascript からも簡単に呼出して組み込むことができますね。
† 実際のコード
ズームと Zoom の商標争い
zoom
trademark
裁判 株式会社ズームと Zoom Video Communications が商標を巡る争いになっているようなのでメモ。
国内ではコロナで Zoom のビデオ会議が一気にメジャーになったわけですが、商標の問題は初めて聞きました。
海外の IT 製品を巡る商標の問題としては、Logitech 製品が国内では Logicool ブランドになっていたり、アイホンと iPhone の問題*1があったりしましたが、これはどのように決着するのでしょうか。
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNEC子会社を提訴 「和解金での解決を排除」 - ITmedia NEWS
20年以降、ZVC日本法人に連絡して解決策を探ったが「誠意ある回答、対応がなかった」として同社の「ブランドを支持するユーザー及び株式を購入した株主に間違ったメッセージを発する結果になると懸念」し、提訴に踏み切った。
スマホ版の接種証明書はマイナンバーカードでの申請になる?
digitalagency
mynumber デジタル庁がスマホ版の接種証明書の申請方法がマイナンバーカードでの申請になることについて意見募集*1をしています。
紙の接種証明書は普通に取れるようなので、マイナンバーカードの活用についてはこれはこれで良さそうな気がします。
スマホ版「ワクチン接種証明」はマイナンバーで申請 事業者向けAPIも提供へ - ITmedia NEWS
マイナンバーカードを使って専用アプリから申請すれば、スマホ画面に証明書を表示できるようにする案だ。ワクチン接種情報を取得するAPIも提供し、事業者が予約サイトなどで使えるようにする計画だ。年内にサービスを開始する予定。
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