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2022/09/15

フリーランスの保護新法ができるらしい

  労働環境 
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フリーランスの保護として新法ができるようなのでメモ。

ちなみに現行でも下請法(下請代金支払遅延等防止法)*1があり、2004年の秋からシステム開発も下請法の対象になっています。
今回の新法は現行の下請法の対象にならない資本金 1000 万円未満の企業間の取引を保護するというもののようです。

「フリーランス」保護新法制定へ…企業に報酬額・業務内容の明示義務、一方的な変更を防止 : 読売新聞オンライン

新法では依頼主の企業などに対し、仕事を募集する際に報酬額や仕事の内容、納期などを明示し、契約の書面や電子データの交付を義務づける。口約束で仕事を発注し、後から一方的な仕事内容の変更をされないようにする。
契約後に業務を途中で解除するか契約を更新しない場合は、30日前までに予告する義務規定もつくる。フリーランス側に落ち度がないのに報酬を減額したり、納めた商品の受け取りを拒否したりすることも禁じる。違反した場合、公正取引委員会などが調査や勧告を行い、必要に応じて報告命令や立ち入り検査を行う。


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