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3月発売予定だった Nikon D6 が、5月に発売延期になっていました。
オリンピックの開催も不透明になってきていますが、テストする期間が短くなってしまうプロの人は大変そうです。

デジタル一眼レフカメラ「D6」発売延期のお詫びとお知らせ | ニコンイメージング

2020年3月発売予定としてご案内しておりました、デジタル一眼レフカメラ「D6」におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、外部協力会社からの部品供給に遅延が生じており、発売を延期させていただくこととなりました。

Let's Encrypt が不具合のある 300 万件の証明書を失効させることになっていたようです。

不具合の内容というのは DNS Certification Authority Authorization (DNS CAA)という　DNS によって証明書の発行元を制限できる仕組みが正しく効いていなかった^*1というもの。

こんな感じでテストを実施すると、自分に影響するかどうかが確認できます。

ちゃんと CAA に則って証明書発行を行っていれば特に影響はないようです。

Let's Encryptが証明書300万件を失効処理、ソフトウェアの不具合で - ZDNet Japan

問題になったのは、BoulderのCAA（Certificate Authority Authorization）の実装だ。CAAは2017年に承認されたセキュリティ標準で、ドメイン所有者が、意図しない認証局（CA、TLS証明書を発行する組織）から所有ドメインの証明書が発行されることを防げるようにするためのものだ。　Let's Encryptは、米国時間2月29日にフォーラムに投稿された記事で、Boulderの不具合によってCAAチェックが正常に行われていなかったことを明らかにした。

• ^*1: Download affected certificate serials for 2020.02.29 CAA Rechecking Incident - Let's Encrypt - Free SSL/TLS Certificates

prunef というファイルを間引くためのプログラムが便利そうだったのでメモ。

例えばデータベースのバックアップや、ファイルシステムのスナップショット日次で行っていると、当然のことながら毎日１つずつファイルやスナップショットが増えていきます。ただ、実際の復旧となると、直近のファイルやスナップショット以外が必要になることはそれほど多くありません。そんなわけで、過去１ヶ月分は週次、それ以上前の分は月次のように、適度にバックアップを間引いて容量を節約したいと思うことがあります。

そんな時に使えそうなのがこの prunef というプログラムです。

~apreiml/prunef - sourcehut git

Takes an unsorted list of backup names and returns a list of backups for deletion. The backup rotation rules are given via command line args. The backup names need to contain the time and a date(1) like format specifier is required to parse those.

† インストール

言語は Go なので、CentOS の場合は golang と scdoc のパッケージをインストールしておきます。
あとはリポジトリを clone して make install するだけで簡単にインストールできます。

† 実際の使い方の例

実際の使い方のイメージがわかりやすいように、YYYY-MM-DD.txt というファイルを１日ごとに作るスクリプトを書いてみました。
これを実行すると今日の分から、１０００日分のファイルができます。

実際にファイルを間引くスクリプトはこんな感じになるでしょうか。

実行後にフォルダを確認するとこのような感じでファイルが間引かれている（日次が7つ、週次が4つ、月次が6つ）になっていることが分かります。

僕も使っているふるさと納税制度ですが、毎年「いくらまでだったら自己負担 2,000　円で寄付できるのか？」というのを計算しながら寄付をしていかないと、結局は損になってしまいます。

これまではいろいろなサイトにある控除上限額シミュレーションを使っていたのですが、一般的なシミュレーションは給与所得以外の所得があることは考慮されていません。僕は親父が亡くなって家業を引き継いだために、確定申告書に給与所得以外の所得が入るようになってしまったので、計算がうまくできなくて困っていました。

ただ、所得税も住民税も課税所得の額で決まるわけで、これを使って逆算する方法はないかと思って調べてみたら以下のサイトが見つかりました。

ふるさと納税、あなたの寄付上限額は？　計算式で確認｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE

課税所得が例えば400万円なら割戻係数は0.6958で、計算していくと結果は11万6975円になります。これがふるさと納税制度を最大限生かせる寄付額です。実質的に2000円の自己負担だけで自治体から特産品などの返礼品を受け取れます。

この通りにすると課税所得が 400 万円の場合は((4000000*0.02)/0.6958)+2000)　= 116975.567692と計算できますね。ちなみに 900 万円までの場合は係数が 0.66517、1800 万円までの場合は係数が 0.56307となるようです。農家や自営業の場合には、こっち計算のほうが実際の上限値に近い数値が求められると思います。

COVID-19 対策でいろいろな会社に急速にテレワークが導入されています。

前々から部分的にでも導入されているところはともかく、今回の件を期に導入した場合にはコツがわからなくて大変という声もチラホラ聞こえてくるので、そのあたりに答えて各社がテレワークに関するノウハウを公開していました。以前、IBM が IBM テレコン英会話小冊子 という、海外との遠隔会議のノウハウ集を公開していて話題になりましたが、日本国内のテレワークのコツが注目されるというのは始めてかもしれません。

• Microsoft Teamsで在宅勤務をする時に気をつける4つのこと - Windows Blog for Japan
• サイボウズの「テレワーク」に関する情報を公開します
• はじめようテレワークスタートガイド（Lenovo）

NISC がサイバーセキュリティ関係法令 Q＆A ハンドブックを公開していたのでメモ。内容は個人情報保護法、不正競争防止法、労働法関連などサイバーセキュリティというよりも、広く企業の秘密保持にかかわる問題が網羅されているという印象です。

インターネットの安全・安心ハンドブック（旧・ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック）、小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブックに続く３つめのハンドブックということになります。

サイバーセキュリティ関係法令Q＆Aハンドブック[みんなでしっかりサイバーセキュリティ]

企業における平時のサイバーセキュリティ対策及びインシデント発生時の対応に関する法令上の事項に加え、情報の取扱いに関する法令や情勢の変化等に伴い生じる法的課題等を可能な限り平易な表記で記述したものとして作成しています。

公取委が緊急停止命令を申し立てたりしていた、楽天の送料無料問題ですが、楽天側が一律導入を撤回することを発表していました。
コロナウィルスの件が理由に挙げられていますが、これは単なる口述で戦略の練り直しになったということでしょうね。

楽天市場 送料の一律無料化を撤回 | NHKニュース

ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天は今月18日から予定していた出店者に一律で無料化を求める方針を撤回し、対応できる店舗から始めることを正式に明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大を理由に挙げていて、会社にとって大きな方針転換になります。

モバイル Suica の 3 月 21 日のメンテナンス通常よりも長時間になることがアナウンスされていたのでメモ。

元々モバイル Suica は深夜は利用できない（例えば 2:00 ～ 4:00 はチャージができない^*1など）という制限があるので、今更という感じもしますが、今回は始発が始まっても利用ができないので特に注意が必要ということでしょうかね。

モバイルSuica 利用者注意、3月21日に6時間超のシステムメンテナンス | 鉄道ニュース | 鉄道チャンネル

JR東日本は、3月21日 0時～6時30分、モバイルSuicaシステム臨時メンテナンスを実施。
通常よりも長時間のメンテナンスに注意を呼びかけている。

• ^*1: JR東日本：モバイルSuica＞モバイルSuicaを知りたい＞ご利用可能時間・エリア・店舗

Twitter がブラジルで 24 時間後に自動的に消えるツイート（Fleets）のテストを実施しているようなのでメモ。
短時間で自動的に消えるツイートの機能の要望はこれまでにもずっと上がっていたので、これがうまくいけば全世界に展開されるかもしれません。

Twitter、投稿が24時間後に消える新機能「Fleets」をテスト - CNET Japan

エフェメラル（一定時間で消える）コンテンツの共有は、SnapchatやFacebook傘下のInstagramといった他のソーシャルメディアサイトで人気が高いため、Twitterがこれを試そうとするのも意外ではない。ビジネスに特化したソーシャルネットワークであるLinkedInでさえも、消える投稿を共有する手段をテストしている。

クラウドを利用した Web 会議システムである、Zoom が教育関係者向けに 4 月末までサービスを無償提供するとのことだったので、早速申し込んでみました。管理画面を確認するとさっそく Licensed になっていました。

ビデオ会議サービス「Zoom」を教育関係者向けに無償提供--4月30日まで - CNET Japan

今回の施策は、新型コロナウィルスによる全校休校の要請にともなうマナトメサポートプログラムとして提供されるもの。期間中は、1会議最大300名まで時間制限なしかつ、回数制限なしで利用が可能。

今回の施策は経産省の#学びを止めない未来の教室というプロジェクトの一環として実施されているようです。申込みは以下のページのリンクから日本語で行えるようになっていました。

• 【Zoom】遠隔授業向け クラウドビデオ会議サービス「Zoom」 ■学校への提供 ■無料（2020年4月30日まで） | 未来の教室 ～learning innovation～

COVID-19 関係では経済的に暗い話題が多いですが、こういうリモートワーク支援系の企業にとっては特需になっていますね。