給与が高い業種は？

国税庁が「平成21年分民間給与実態統計調査結果」を公表しています。

Business Media 誠：給与が高い業種と低い業種――その差は389万円

平均給与が高い業種はどこだろうか。業種別に見てみると、「電気、ガス、水道」が最も多く630万円。次いで「金融業、保険業」（625万円）、「情報通信業」（567万円）、「学術研究、教育・学習支援業」（505万円）、「製造業」（444万円）と続いた。一方、最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」で241万円、次いで「農林水産、鉱業」（295万円）、「サービス業」（318万円）という結果に。

ちなみに、僕も含まれている「学術研究、教育・学習支援業」は４位のようです。ＰＤは常勤職では一番給与が低い職種なので、当然平均まではぜんぜん届きませんが、教育研究職の給与が平均よりかなり高いというのがいまひとつしっくり来なかったので、元ネタのPDFを調べてみました。当該の分類については下記のような記載がありました。

平成２１年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告 (p.4)[PDF]

８ 業種の分類
この調査の業種は、「日本標準産業分類（平成19年11月改定）」（総務省）に基づき、次のとおり14種類に分類している。
（中略）
学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業 → 学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業、技術サービス業、学校教育、その他の教育，学習支援業

なぜか広告業もここに入っているので、この時点でかなり怪しい感じがします。さらに、専門サービス業などの今一つ内容がハッキリしないものもあるので、具体的にどのような業種が含まれるのかということを日本標準産業分類（平成19年11月改定）で調べてみると、専門サービスには「法律事務所，特許事務所、公証人役場，司法書士事務所，土地家屋調査士事務所、行政書士事務所 、公認会計士事務所，税理士事務所、社会保険労務士事務所 、デザイン業 、著述・芸術家業 、経営コンサルタント業，純粋持株会社 、その他の専門サービス業 」などのいわゆる士業や、専門分野においてピンで稼いでる人が含まれるようです。

ということで、当該のカテゴリの平均年収は含まれる職種がばらばらすぎてあまり参考になりそうにありません。
そればかりか、教員とか学者が高給取りかのようなミスリードを誘うこの分類はどうなんでしょうかね。