小規模企業の特許料を約1/3にする制度

先日、2013年分の米国の特許取得件数が発表され、トップテンに日本からはキヤノン、ソニー、パナソニック、東芝が入ったのは記憶に新しい^*1ところですが、国内では大企業ばかりではなく、中小、個人の特許取得を活性化させるために、手数料が 1/3 に軽減するという制度を導入することになったようです。要件をみたす中小、個人などが、平成26年4月以降に特許の審査請求を行った分が対象で、2018年3月までの時限措置とのこと。

中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約1/3 に！！（METI/経済産業省）

中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約38万円が約13万円に軽減されます。また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が約11万円から約3万5千円に軽減されます。この軽減措置は平成26年4月以降に審査請求等が行われた場合に適用されます（平成30年3月までの時限措置）。本措置によって、中小・ベンチャー企業による国内外の特許出願が促進され、イノベーションが推進されることが期待されます。

† 参考

• スタートアップに朗報！　特許料が3分に1に軽減されることが決定、4月以降 | TechCrunch Japan

• ^*1: IBM、2013年米国特許取得件数で首位を維持--日本企業4社、トップ10入り - CNET Japan