金融庁が上場企業の女性管理職率の公開を義務化

金融庁が上場会社に女性管理職率の公開を義務化することがニュースになっていたのでメモ。

女性管理職率の公開義務化　金融庁、上場4千社に（共同通信） - Yahoo!ニュース

金融庁の金融審議会の作業部会は23日、投資家が企業価値を見極めやすくなるように、女性管理職の比率や男女間の賃金格差といった指標の情報公開を、約4千社の上場企業に義務付けると明記した報告書案を了承した。

これが話し合われているのは金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）で、報告案に以下のような文言が盛り込まれていることが確認できます。

"金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－," p.14, 2022/05.

女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差25について、中長期的な企業価値判断に必要な項目として、有価証券報告書の「従業員の状況」の中の開示項目とする

現在の企業の管理職の男女比のアンバランスが簡単に是正されるとは思いませんが、こうやって可視化していく取り組みは必要でしょうね。

† 研究者の世界では・・・

すでに研究者の世界では男女雇用機会均等法第 8 条^*1の規定により、女性教員の割合が相当程度少ない現状を積極的に改善するための措置として、女性限定公募が行われていることが物議を醸したり^*2していたりします。

• ^*1: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
• ^*2: 女性限定の教授公募、SNSで論争　ポスト難で「心折れる」との声も：朝日新聞デジタル