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実際にサーバのトラブルーシューティングができる練習環境 SadServers
systemmanagemant
networking
linux SadServers という実際に Linux サーバのトラブルーシューティングを体験できる演習環境を見つけたのでメモ。
実際にサーバ運用をしたことがあれば、Easy や Medium あたりは楽しんで挑戦できると思いますが、Hard はかなり難しいです。
SadServers - Troubleshooting Linux Servers
Troubleshoot and make a sad server happy!
"Like LeetCode for Linux"
Capture The Flag challenges. Train and prove your debugging skills.
Practice for your next SRE/DevOps interview.
Get a full remote Linux server with a problem and fix it.
この演習環境のアーキテクチャについては GitHub - fduran/sadservers: SadServers.com Public で解説されていますが、1 回ごとに EC2 でインスタンスが立ち上がるようになっているようです。
20 代教員に精神疾患が増加
basicEducation
労働環境 20 代の教員に精神疾患が増加していることがニュースになっていたのでメモ。
教員の労働環境については、以前から激務であることや、それに対する残業代が実情に適合していないと裁判所に指摘されていたり、モンスターペアレント問題があったりといろいろと問題が指摘されていて、採用倍率が下がっているというニュースもあるので、残った教員に過大な負荷がかかっているという面はありそうです。
解決方法は給与を上げて、残業を減らし、弁護士をつけるだけで良いと思うんですが、何か免許の取得者を増やそうとか、変な方向に向かっているのが気になります。
「業務断れず限界まで」「眠るのが怖い」20代教員に心の病増加…過重業務で適応障害、自殺も : 読売新聞オンライン
心の病を抱える若い教員が増えている。2020年度までの5年間で、精神疾患で休んだ20代教員の在職者に占める割合は1・5倍へと増えた。仕事を苦に自殺を図る20代教員の割合も、ほかの年代の教員と比べて高い傾向がみられる。文部科学省は来年度、公立学校の教員のメンタル対策に本格的に乗り出す。(佐々木伶)
Shokz Aeropex が Open Run になって戻ってきた
repairing
headphones
customersupport Shokz Aeropex が故障(1 年半ぶり 2 回目)した件の修理がやっと完了しました。
故障の発覚が 8/31 だったので、1ヶ月半以上もかかったことになります。
Shokz の本社も国内サポートのフォーカルポイントもメールの返信まで何日もかかるような状況なのでハッキリ言ってやる気なさすぎです。
以前使っていたフィットネストラッカーの Jawbone のサポートも酷かったですが、それに匹敵する酷さだったと思います。
免許証番号は要求制限されないのか?
mynumber 保険証がマイナンバーカードに一本化されるということで、ニュース等で世論が沸騰していますが、個人的には免許証番号が野放しになっていることが問題だと思ってるんですよね。
マイナンバーは単なる ID ですが 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)第九条で使用目的が制限されており、デジタル庁も以下のような注意喚起をしています。
マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。また、これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。
保険証の方はというと令和 2 年 10 月 1 日から本人確認等を目的として医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号の告知を求めることは禁止されています。
これらに対して現状では免許証番号は要求制限がありません。
これを良いことにして、例えば賃貸住宅の審査や、クレジットカード・ローンの審査などいろいろなところに免許証番号を取得している例が散見されます。
個人情報保護としては、免許証番号を要求制限する方が先だと思うんですよね。
免許証については都道府県警察が独立してシステムの管理を行っていたり*1と、その他にもいろいろと問題がありそうです。
Realforce R3S が登場
keyboard Realforce R3S*1 が登場していたのでメモ。
R3 の機能は欲しいけれども、Bluetooth 接続でなくて良いんだよなぁという場合にぴったりのモデル。
価格も R3 よりも 1 万円くらい廉価になっています。
僕も普段は有線でしか使っていないので、これが R3 と同時発売だったらこちらを選んでいたと思います。
東プレ、R2のデザインとR3の新機能をあわせた「REALFORCE R3S」に英語配列モデル - PC Watch
REALFORCE R3Sシリーズは、旧製品「REALFORCE R2」のデザインを継承しつつ、「REALFORCE R3」で新たに採用した新機能を搭載したキーボード。専用ユーティリティのREALFORCE CONNECTにより、すべてのキーの割り当てを変えられるキーマップ入替機能や、アクチュエーションポイントを変更できるAPC機能が利用できる。
NISC などが Lazarus に対する注意喚起を公表
nisc
npa
malware
fsa 北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について、金融庁、警察庁と連名で注意喚起を発出しました。https://t.co/DFdfoDlgRu pic.twitter.com/H9JDdxrMoX
— 内閣サイバー(注意・警戒情報) (@nisc_forecast) October 14, 2022
金融庁、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターが共同で Lazarus(ラザルス) について注意喚起を行っていたのでメモ。
Lazarus は北朝鮮と関連があると言われているサイバー犯罪グループですね。
国がこういう情報を一般に向けて公表するということは何か明確な攻撃兆候があるとみて間違いないと思います。
特にソーシャルエンジニアリングは防御が難しいので、企業にとっては頭が痛い問題になりそうです。
北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について(注意喚起)
このサイバー攻撃グループは、
・ 標的企業の幹部を装ったフィッシング・メールを従業員に送る
・ 虚偽のアカウントを用いた SNS を通じて、取引を装って標的企業の従業員に接近する
などにより、マルウェアをダウンロードさせ、そのマルウェアを足がかりにして被害者のネットワークへアクセスする、いわゆるソーシャルエンジニアリングを手口として使うことが確認されています。
警視庁が電動キックボードに対する飲酒運転の集中取締りを実施
car 警視庁が渋谷で電動キックボードに対する飲酒運転の集中取締りを実施したようなのでメモ。
規制緩和や特例電動キックボードの実証実験の影響もあって、最近は公道を走る電動キックボードを見かけることも多くなってきました。
現在、電動キックボードは原付と同じ扱いなので運転免許が必要で、飲酒運転も当然のことながら禁止されています。
そこそこ検挙されているようなので、飲酒後に安易に電動キックボードに乗ってしまう人がいるみたいですね。
電動キックボード 飲酒運転の集中取締り 東京 渋谷 | NHK
電動キックボードは法律上、車両にあたることから公道を走る際には運転免許が必要で、飲酒運転は取締りの対象になります。
警視庁によりますと、都内では公共交通機関の運行が終了した深夜から未明の時間帯に電動キックボードによる飲酒運転が相次いでいて、ことしに入り先月末までに39件が検挙されているということです。
Amazon で楽天の Mastercard を使うとポイントが 1/5 に
rakuten
creditcard Amazon で楽天の Mastercard を使った場合にポイントの付与率が 1/5 になるようなのでメモ。
現行は100 円利用につき 1 ポイントですが、これが来年の 1/5 から 500 円につき 1 ポイントになるとのこと。
今後、他の国際ブランドのポイント還元率が変更されるかどうかは分かりませんが、楽天の Mastercard を持っていて Amazon をよく使う場合には国際ブランドの変更も考える必要がありそうです。
クレジットカードのポイントの原資は加盟店手数料によるはずですが、このあたりの料率は最近公開の流れが進んでいる*1ので、そのあたりの事情もあるのかもしれません。
楽天カード(Mastercard)ご利用時の一部ポイント進呈条件の変更について
2023年1月5日(木)より、楽天カード(Mastercard)でのAmazon.co.jpにおける楽天カード利用獲得ポイントの進呈ルールが一部変更となりますのでお知らせいたします。
民法改正で親の懲戒権が削除に
law 民法改正で親の子に対する懲戒権が削除されるようなのでメモ。
条文を見る限り体罰に関する直接的な表現はありませんが、虐待防止ということのようです。
現行の民法822条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。
† 参考
民法 | e-Gov法令検索
(懲戒)
第八百二十二条 親権を行う者は、第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。
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